文科省の「大学通信教育等における情報通信技術の活用に関する調査研究協力者会議」の委員として参加している。
この会議は、その目的に付記されているように：
いわゆるインターネット大学に対して施設面積基準を緩和している「特区832」の全国化が課題とされており、これを専門的見地から検討することが求められていることも踏まえた議論を行うこととする。
ということで、アメリカや韓国に比べてずいぶん遅れている、日本のインターネット大学の展開を政策的に進めることをにらんでいる。
と同時に伝統的な大学の通信教育システムの改革も求められている。具体的には、
- 低卒業率から高卒業率へ
- 大規模から細かいケアへ
- 低品質から高品質へ
ということだ。
また、生涯学習の見地からも、キャリアデザインの見地からも、大学通信に対する社会人のニーズは高くなるだろう。今までの「単位認定システム」から「コンピテンシーの認証」というように大学通信の役割が変わっていくと思われる。
そして、これを支えるのがチューターの役割になるだろう。質の高いチューターを揃えた大学が生き残っていくだろう。つまり、チューターの養成システムを構築した大学がリードするということだ。
